主な設置目的
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欧米では、EV及びEV充電装置の普及が加速しつつあります。
アメリカでは全土で13万基以上の公共充電器が整備されており、バイデン政権は50万基以上のEV充電器の整備と、2030年までに新車販売の50%をEVにするという政策目標を掲げています。
※ ENECHANGE株式会社のHPから抜粋
翻って、日本政府は2035年までに乗用車新車販売におけるEV比率を100%にするとともに2030年までに官民合わせて15万基のEV充電器を整備するとの目標を掲げています。
この目標の達成は決して容易だとは思われませんが、官民協力してEV普及とEV充電設備の拡充を両輪として進めていくしかないでしょう。 - 政府は、EV普及に向けてCEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)など各種補助金を用意しています。一方、CEVインフラ補助金(EV充電設備導入に使える補助金)も用意され、EV充電装置というインフラ整備にも力を入れ始めています。
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弊社は、このような状況を踏まえて、2023年3月にEV充電事業を展開しているENECHANGE(エネチェンジ)株式会社[東証グロース2020年12月23日上場]とパートナー契約を締結しました。
※ ENECHANGE株式会社のHPから抜粋
それは駐車場管理者・運営事業者にとっても、EV充電装置の整備は喫緊の課題だと捉えているからです。
ENECHANGEが提供するサービスの特徴
- 充電装置を選定し、設置工事も行います。
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現状大半の普通充電器が3kW充電器の中、2倍の能力を持つ6kW充電器をご用意しております。
※ ENECHANGE株式会社のHPから抜粋 -
充電料金の課金システム(公式アプリで決済)も用意します。またVドライバー向けNo.1アプリ「EVsmart」で施設の場所や空き状況等各種情報を発信しています。自動車メーカー等が発行する各種充電カード(e-Mobility Powerネットワークを利用可能な充電カード)でも利用可能です。
※ ENECHANGE株式会社のHPから抜粋 - 補助金申請書類の作成をお手伝いします。
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補助金活用あり・なしの各種プランもご用意しています。
※ ENECHANGE株式会社のHPから抜粋 - エネチェンジ独自の導入支援金も用意しています。
- 利用者対応もエネチェンジが行います(365日稼働のコールセンター)。
- オーナー様向けの管理システム(稼働状況や売上高が確認できるダッシュボード、クーポン発行システム)もご用意します。
用途
公共施設付帯・公共駐車場、病院・学校、商業施設・複合施設・ホテル・スポーツ施設、月極・専用など