時事トピック

コロナ禍で変わるパーキングビジネスの未来⑫

パステル石戸です。
最近いろいろな場面でDXの潮流を感じることが多くなりました。
皆さんご存じだと思いますが、電子帳簿保存法改正により電子取引は電子データで保存することが最低限義務付けられ、中小企業も例外ではなくなりました(猶予期間はありますが)。

これからは社会のあらゆる場面で、多くのデータの取扱や保存等がアナログデータから急速に電子データに切り替えられていくことになるでしょうし、大切なことは政府がそれを政策として具体化し積極的に推進していることです。日本は永らくデジタル後進国といわれ、この新型コロナ禍においてもその後進性が露呈しました。

しかしいつまでもデジタル後進国でいるという訳にはいかないでしょう。今後さらグローバルにデジタル化は進行し、いくらウクライナ戦争で世界は分断したといわれようとも少なくとも西側諸国の中ではグローバル化=西側ブロック化は進むでしょうから、日本もそれに乗り遅れるわけにはいかないでしょう。世界市場を相手にする日本企業もDXを強力に推進していくでしょう。それに伴って必然的に国内企業や国民生活もその波に飲み込まれることになります。



翻って駐車場業界においても、SDGsの気運も相俟ってキャッシュレスや、チケットレス、ゲートレス、AI活用などDX関連の動きが目立ち始めてきました。おそらく今後このような動きが加速しこそすれ減速することはないでしょう。

我々駐車場事業者も様子眺めを決め込むのではなく、積極的にこのような動きにコミットしていくことが求められるでしょう。リスクを恐れて何もしないことこそ本当のリスクであり、適切な判断によりリスクテイクを行うことが求められるのです。

次回以降詳しくお話ししますが、現在の駐車場システム機器事業を客観的にとらえれば、いかにアナログ的で環境負荷の高い事業かということが分かるはずです。
何百キロもある鉄の塊である精算機や発行機を7、8年ごとに更新し、一回使いきりの紙製品である駐車券やサービス券を大量に消耗し、現金で駐車料金を決済しています。自分たちの事業を客観的に見つめることは決して簡単なことではありませんが、それをしっかりと見据えることでしか再出発はできないと思っています。



そういう作業を通してこそ新しい駐車場事業の在り方が見えてくるのだと思います。
パステルはそのような会社として進化していく決意です。
皆さま、今後ともよろしくお願い申し上げます。