「CASE」車業界の今後

車好きの情報発信 vol.19

パステルの森下です。

今回は、CASEの中「E」の「Electric:電動化」についてです。先日、EUで電動化に関わる大きな方針変更がありました。「2035年のガソリン車等のエンジン車の新車販売禁止法案」の承認が延期されました。

この法案は、2021年に発表され、EU内で各種手続きを進めて、最終手続きとして、EU理事会で法案承認される予定でした。承認に至らなかった理由は、いくつかの国が、2035年以降も条件付で内燃機関(エンジン)の車の新車販売を認めてほしい、と求めたためです。この条件とは、ガソリン車等のエンジン車も、CO2と、水の電気分解で得られる水素で製造する「e fuel(e燃料)」等を使う場合です。この燃料は、ガソリンと同じように燃焼する時にCO2を発生させますが、製造過程でCO2を回収するので、CO2削減になるということです。しかし、この燃料は、コストがガソリンの2~5倍と高額なため、現状では一般車への使用は難しいようです。

今回の方針変更で、EU以外の国の電動化の方針変更も出てくるかもしれません。トヨタの前社長の豊田章男氏がカーボンニュートラルについて以前話されていた「色々な選択肢がある」「EVは重要な解決策の一つではあるが、全てに勝る選択肢ではない」に世界が気付きはじめたのかもしれません。