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Vol.112 プロであるということの責任

 ◇今回のテーマ 「 プロであるということの責任 」です。


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 ○1.少し発行日が遅れました。申し訳ございません。4月号(第112号)です。
    今回は、仕事とは離れたところから少し考えてみようと思います。

    最近、現政権の政務次官などがいろいろな問題発言をしています。

    一般的に言えば政権党の驕りとでもいうのでしょうか、謙虚さが全くうか
    がえず何か大きな勘違いをしているのだろうなと思います。

    これらの人物は論評に値するような人間にはみえず細かく論じることは時
    間の無駄であるような気がします。

    しかし全体としてみるといくつかの問題が共通しているように感じます。
     
    自分の立場における責任というものに無自覚であると感じられる。
    選良としての品格や重み、更には知性が感じられない。
    自らの職務に専心努力しているようには見えない。
    以下少し具体的に考えたいと思います。
   

 ○2.自らの立場における責任に無自覚であること。
    最近、教育勅語の精神をほめそやす大臣などがいますが、自党の足元を見
    たらどうかと突っ込みたくなります。
   
    不倫を繰り返したり、暴言を吐いたり、自らの偏見をファクトだと言い張
    ったりするなど、責任という概念そのものを持ち合わせていないように見
    受けられます。

    国会議員というのは国民の負託を受け国民のために政務に邁進することが
    求められています。
    国会議員を単なる世襲の対象であると思い込んだり、出世階段の頂点と考
    えたりしているのでしょう。
 
    でなければ高額な歳費を受け取りながら不倫ごっこにいそしむなどという
    ことなど想像もつかないことでしょう。
    また根拠なく国民を見下し、無知と無教養をさらけ出して平気でいること
    もできないでしょう。

    そのような国会議員であるからこそ品性なく怒鳴り散らしてみっともなく
    後で謝罪したり、自らの知性の不調に気づくことなく居丈高に他人を批判
    することもできるのでしょう。

    はっきり言って世も末という感じです。

    首相やその夫人が関係しているのではないかという疑惑のあるあの森友学
    園問題も、本質的な問題から意図的に国民の目をそらし、籠池元理事長を
    悪者に仕立て上げ、問題自体を葬り去ろうとしているように見えます。

    問題の本質は、国民の財産である国有地の売却において膨大な値引きが行
    われたが、これは合理的なものであるのか、又なぜ通常の行政手続きでは
    考えられないくらい迅速に売却手続きが進んだのか、そしてそこに政治
    の関与がなかったのかという点にあります。


○3. 私はこのような政界の醜態を見るにつけ、これはビジネスの世界ではあり
    えない話だなと思います。もちろんビジネスの世界がきれいごとだけで済
    んでいるとは思っていませんが、これほど酷くはありません。

    もし経営者が、業務に励むことなく不倫にいそしみ、ろくに勉強もせずに
    間違った経営判断を繰り返し、挙句、社員の言うことを聞かずに自分の偏
    見だけで組織の支配を行ったらどうなるでしょう。
 
    必ず営業成績や利益という面でも、組織運営の面でも、手ひどいしっぺ返
    しを食らうことは間違いありません。

    そしてひどい場合には会社を倒産させてしまうことも珍しくないでしょう。

    ビジネスの世界では、厳しい市場や消費者の目があり、結果がすべてを決
    します。そういう意味では厳しい世界です。

    政治の世界にはこのようなメカニズムはありません。
    国民の、政治に対する厳しい目だけが命綱です。

    小選挙区制の欠点が露呈している現状でできることは限られているでしょ
    うが、それでもなお国民は選挙その他の機会に自らの考えを明確に示し続
    けることが重要でしょう。

    国民の政治的無関心が一番の罪かもしれません。

    先日テレビで街頭インタビューを見ていたら、複数の人が最近の政治家は
    ひどいよね、昔と比べてレベルが低くなっているねえ、などと答えていま
    した。

    でも我々は、政治家のレベルは国民のレベルに見合っているという、昔か
    ら人口に膾炙してるこの言葉を思い出さないわけにはいきません。

    プロの経営者として、責任を強く自覚し、勉強を重ね研鑽を積み、しかも
    結果を出し続けるよう努力する重要性を改めて感じる今日この頃です。

    政治家の皆さんも緊張する東アジア情勢に適切に対応し、国民の安全と社
    会の安寧を守ってくれるよう祈らずにはいられません。
    武力衝突、ましてや戦争などが起こってしまったら国民生活や経済社会な
    ど一瞬にして吹っ飛んでしまいます。

    平和あってのビジネスです。   
    

    今回もお読み頂きまして誠に有難うございました。